名張市議会 2021-03-08 03月08日－03号
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから、大きく１点目の項目の単身世帯の支援について問うと題しまして、まちの保健室の体制と現状は、高齢者支援の課題、そして単身者世帯の終活の支援策はということでご質問をいただきました。
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから、大きく１点目の項目の単身世帯の支援について問うと題しまして、まちの保健室の体制と現状は、高齢者支援の課題、そして単身者世帯の終活の支援策はということでご質問をいただきました。
具体的に申し上げますと，単身者世帯，お一人でお住まいの方につきましては，月額で３万3,400円，それから二人世帯の方については，月額で４万円，３人以上の世帯の方につきましては月額４万3,400円というのを上限として，この金額までを家賃相当分として支給する制度でございます。 以上でございます。 ○中西委員長 申しわけありません。
○原保護課長 443世帯のうち高齢者世帯の単身者世帯につきましては，389世帯でございます。 以上でございます。 ○森川委員 長寿社会課で介護保険料の滞納や減免申請等ありますけども，滞納者数から見ると申請が少ない気がしますけど，全く払えなくて利用が制限されるような人もこの中にはいますか。
そういったことから、高齢の単身者世帯が買い物弱者化すると言われています。また、違う角度から、非正規雇用の増加も一つの原因と言われています。というのも、収入が低いことから自動車を購入できなかったり、維持できなかったりするからだということです。
また、単身者世帯の997名のうち約71％の712名が単身の高齢者となっております。 今後高齢化が進み単身高齢者がふえていくことが予想されることから、本市においても福祉的な観点を踏まえた対応を進めています。大瀬古新町市営住宅以降に建てかえを行っている市営住宅につきましては、バリアフリー化、エレベーターの設置及び宅内の玄関、バス、トイレに手すりの設置をしております。
近年はわずかながら減少傾向にありますが、高齢の単身者世帯と就労がままならない、働くことがなかなかできない、こういった受給世帯が増加をしております。その中でも、就労支援を行うことで自立され、８人の方が保護から脱却もされました。
また，前年度同様，２人以上の世帯に比べて，単身者世帯の増加が顕著でございまして，身内から扶養援助を受けられない，孤立世帯の存在が危惧されるところでございます。 最後に，具体的な数値でございますが，５月末現在の生活保護世帯数は1,056世帯，人員は1,637人でございます。 内訳を申し上げますと，単身者世帯が746世帯で，２人以上の世帯が310世帯でございます。
このことから今後も予想される失業者の増加及び就職難、そして高齢者の単身者世帯の増加等により、平成21年度及び22年度の増加の伸びから、平成23年度末を予測しますと生活保護世帯が約1,030世帯、生活保護者が1,300人以上になるものと思われます。
議員御質問の単身者世帯につきましては、おっしゃるように10万5,800円、これは住居費も含めてでございます。ちなみに、母子世帯を申し上げますと、３人世帯、35歳と、４歳と10歳の子供がみえる方につきましては、食費、光熱水費、住居費、母子加算を含めまして20万2,350円でございます。
伊賀でも単身者世帯の高齢者で生活保護を受けておられる方が３００人を超えておられますし、いろんな調査によりますと、統計によると、施設入所をされてる方もその中におられるかもわかりません。けれども、さらにその境に近い方々が伊賀市ではもっとたくさんおられることが予想されます。
住民の生活の不安解消に一定の巡回する体制もとられていますが、高齢者世帯、単身者世帯の対処は急務です。 鋼材の高騰から、複合施設の入札不調や、そのために材質を落とす設計見直しが行われました。設計のあり方が問われました。 公園管理に指定管理者導入費６万1,992円に反対です。市民の健康増進、青少年育成に民間参入は道理がないものであり、認められません。
住民の生活の不安解消に巡回する体制もとられるようになりましたが、高齢者世帯、単身者世帯の対処は急務です。 鋼材の高騰から複合施設の入札不調やそのために材質を落とす設計見直しが行われました。設計のあり方が問われました。 公園管理に指定管理者制度導入経費６万1,992円には反対です。市民の健康増進、青少年育成に民間参入は道理がないものであり、認められません。
一方、単身者世帯でございますが、既存の市営住宅を毎年10戸から15戸程度単身向けということで供給しております。募集をしておるということでございます。しかし、応募倍率は毎回高倍率で推移しておりまして、議員言われましたように、10倍弱ということでございます。ちなみに、16年は7.7倍、昨年は6.2倍というような応募倍率でございます。
家事援助を受けることで，在宅で暮らしを維持してきた高齢者世帯や単身者世帯の皆さんが，家事援助サービスを制限された場合の対策は考えられているのでしょうか。新たにメニューとして与えられた新予防給付と，そのサービス提供体制はどのようになるのでしょうか。 現在行っている自立支援ホームヘルプサービス事業や生きがい活動支援，通所サービス事業との関係はどうなるのでしょうか。
また、こんな中にも、１２５万円以下でも課税にならない方の中には、単身者世帯とか、あるいは障害者や寡婦、こういった方たちは今まだ非課税の制度が残されておりますので、高齢者になって負担が非常に大きくなるという方は、まだまだ先ほど市で１,6００人が該当すると言われましたけど、数の上ではもっとたくさんの方が高負担の中で大変な思いをするということでございます。
先ほどから答えがございませんが、いなべ市の対象者とその税額はこの率で仮に推測をいたしますと、１１１人、１９０万円になろうかと思いますが、このような新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では４，０００円から２万５，６００円、単身者世帯では４，０００円から４万１，７００円の市民の負担が増えることになります。
先ほどから答えがございませんが、いなべ市の対象者とその税額はこの率で仮に推測をいたしますと、１１１人、１９０万円になろうかと思いますが、このような新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では４，０００円から２万５，６００円、単身者世帯では４，０００円から４万１，７００円の市民の負担が増えることになります。